新型コロナウイルス禍で困窮する子育て世帯を支援するため、認定ＮＰＯ法人「フローレンス」（東京）は、全国の１万世帯に食品を届ける「こども宅食」を実施している。食品メーカーや卸売企業と協力し、レトルト商品や菓子などを配送する。コロナ禍では、保護者の失業や地域の交流場所の休止により、子育て家庭が貧困や孤立に陥る懸念が指摘されている。

定期的に食べ物を届ける支援へのニーズは高まっているが、民間団体が中心で、食品の安定的な確保が課題となっている。本県では、困窮した家庭にコメなどを配送している秋田市のＮＰＯ法人・秋田たすけあいネットあゆむ（保坂ひろみ理事長）が「こども宅食」に参加。フローレンスからは食料を購入する資金の援助を受ける。(秋田魁新報)