フリースクールや子ども食堂などを運営する福島県会津若松市の特定ＮＰＯ法人「寺子屋方丈舎」が、母子家庭などに無料で食料品を配る「子ども宅食」の利用者を対象に行ったアンケートで、新型コロナウイルス禍によって困窮がより深まっている現状が浮かび上がった。実際、子ども宅食などの申し込みも増えており、法人は運営費を賄うための寄付を呼びかけている。

アンケートは昨年１２月と今年７月に実施。生活状況などを文書で尋ねた。昨年の調査では、利用する６５世帯のうち４５世帯から回答があり、非課税世帯は１６世帯（約３６％）、給食費や学級費の就学支援を受けているのは２０世帯（約４４％）だった。(河北新報)