空き家が増加する中、伊予市などは維持管理や利活用といった対策に官民連携で取り組む体制づくりを進めている。核となるのは市内の住宅業者などでつくるＮＰＯ法人「空き家サポート伊予」で、２０２３年４月の相談窓口設置に向けて準備を進めている。市の調査によると、市内空き家件数は、１６年度の約１３００戸に対し２１年度は約１８００戸と、年１００戸ペースで増加。

市シルバー人材センターには、管理に困った所有者から敷地内の樹木の剪定（せんてい）や除草作業といった維持管理に関する相談も増えているという。同ＮＰＯは、専門的な見地からの空き家情報の収集や提供、維持管理などを総合的に進めようと、２２年３月に発足した。(愛媛新聞)