「ボランティア元年」と呼ばれた阪神・淡路大震災をきっかけに特定非営利活動促進法（NPO法）が成立して今年3月で25年。震災を機に設立されたNPO法人などに朝日新聞がアンケートしたところ、回答した51団体の半数超が世代交代が思うように進んでいなかった。

活動資金が不足し、新たな人材を確保しにくい状況が浮かんだ。アンケートは、震災を機に被災者支援を目的にして設立されたり、被災地で活動したりしたNPO法人や任意団体など計77団体を対象とした。(朝日新聞)