中学生の５人に１人が、不登校だったり、「形だけ登校」「部分登校」といった不登校傾向にあったりするとの調査結果を、子どもの学びを支援する認定ＮＰＯ法人「カタリバ」（東京）が、１１日に発表した。代表の今村久美さんは「非常事態だ」と指摘。こうした子どもたちの公的支援の利用率が低いことも浮かび、「受け皿とつなげる役割が必要」と呼びかけた。

「不登校に関する子どもと保護者向けの実態調査」と題し、１０～１１月にインターネットで中学生５９５３人と、保護者２万人（うち不登校の中学生の保護者は４１２人）から聴き取った。２０１８年に日本財団が取り組んだ調査と、一部は同じ項目で実施。不登校と不登校傾向を合わせた割合は、１８年が１３・３％だったのに対し、２３年は１９・５％に上昇した。推計すると全国で約６２万人いる計算だ。(中日新聞)