さて、どういう条件がそろえばNPO法人がつくれるのかを見てみましょう。都道府県の手引きにはだいたい17ぐらいの要件が並んでいるので、初めて見た人は「こりゃ無理かも」と圧倒されるかもしれませんね。ですので、ここでは普通は問題なくクリアできそうなところを除いてざっくりまとめてみました。

1　特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
2　営利を目的としないこと
3　社員の資格の得喪に関して、不当な条件をつけないこと
4　役員のうち、報酬を受ける者、親族の数が役員総数の３分の１以下であること
5　宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
6　選挙や暴力団がらみでないこと
7　10人以上の社員を有すること
8　役員として理事が3人以上、監事が1人以上いること

以上いろいろと挙げてありますが、結論から言うと、どのような非営利活動を行うかを決め、最低10人の社員（賛同者）を集めて最低4人の役員を選び、NPO法に反しない活動ができればOKなのです。ＮＰＯ法人は社団、つまりある目的をもった人の集まりの一種類ですから、その目的と人が法にかなったものであればいいわけですね。

要件には、ここに挙げていない細かなもの、ＮＰＯ法人特有の内容もありますが、挙げられているルールを守ればいい話ですからハードルは高くありません。全部の内容は手引きや「0からつくるNPO法人」で確認してください。メンバーには国家資格者もボランティアの実務経験者も必要ありません。

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